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電気用品安全法(PSE)
電気用品安全法についてです。
http://www.yasuienv.net/PSELaw.htm
こちらのページで大まかな説明があります。
#見解の方よりもあると思うので詳しくは検索などしてみてください

私の見解も上記安井氏のブログ(今月の環境)の方のコメントとして書きましたが、改めて記事として取り上げたいと思います。
まず、巷でいろいろ騒がれていますが、その一番大きな問題点は
中古の家電製品が販売できなくなること
ですね。
もちろん、すでにPSEマークが付いたものは問題ないですし、個人が販売する場合なら問題はない(取引量が多い場合は業者とみなされる場合もあるようですが)ですが、PSEマークの付いていない中古家電は事業規模で販売できなくなりますので、PSEマークなしの中古品を業者が買い取ってくれなくなるといった副次的問題もあります。
あと、電子楽器など希少価値のある中古電気製品の販売でも問題が起きたり、秋葉原などによく見られるジャンク屋にも影響があります。

このあたりを理由にして「悪法だ」と憤っておられる方も多いわけですが、私はそこまで悪法だとは思いません。

まず、同法の目的ですが、これは「発火や感電などによる事故が起きる可能性のあるせい人の流通を防ぐ」ことが主眼であると思います。
まあ、PSEマークが付いていたって古くなれば同じような問題は起きるわけですし、流通が阻害されるだけでできないわけでもなく、使用が禁止されるわけでもないので効果のほどは疑問ではありますが、こういった目的を多少なりとも高めようということだと思いますので、目的自体は問題ないでしょう。

以下、問題として良く挙がっている点を個別に。

・なぜ製造だけでなく販売にも制限がかかるのか?
これは輸入品に対応するためには仕方がないことかと。
・なぜ中古品も対称なのか?
ユーザとしては、中古とはいえ製品として購入しているわけですから、一般的には「買ってきたその日に発火した」とか言う場合、お店に責任があると思うのは普通でしょう。
そういったことを防止してユーザを保護するためには中古販売にも適用せざるを得ないと思います。
・販売業がPSEマークの認定試験を行うのは困難
中古車の場合を考えると分かりやすいと思いますが、PSEマーク認定試験を行う専門業者が現れるでしょう。
・手持ち電化製品の資産価値がなくなる
これはある程度仕方のないことかと。
ただ、上記のように認定業者が現れてくれば買取も再開される可能性は高いですので、ある程度高価なものはまた資産価値が付くでしょう。
・リユースの阻害
まあ、もともと数千円程度で販売されるような中古品は認定業者が出てきたとしても手数料の方が高くなってしまうでしょうから、廃棄されることになりリユースが阻害されることにはなるでしょう。
しかし、メーカがPSEマークを付けていない製品でこの程度の価格帯のものの流通はそれほど長くはないと思われますので一過性のことだと思います。

以上、ここまでは同法を擁護するような意見でしたが、もちろん問題は多いと思います。

その中でも最たるものは
周知徹底が図られていない
ということに尽きると思います。
もともと、影響が大きいと思われるために、5年間(ものによっては7年間)の猶予期間があったわけです。
その5年間の間にもっと同法のアピールを中古家電業界や一般消費者に対してを行ってくれば、十分な時間をかけてこういった議論が行われたでしょうし、その間に認定業者が出てきたりもしたでしょう。
もちろん、消費者としてもマークなし製品の購入を控えるといった行動もできます。
これがなされなかったのは非常に大きな問題だと思います。
この点は政府の怠慢と言ってよいと思いますので、猶予期間を延ばすなどの対応(せめて販売に関してだけでも)が求められてしかるべきだと思います。

また、経産省の見解では「簡単に修理できるような故障品も同法の規制対象になる」ということだそうです。
こうなってくると、完動品はもとより、一部の機能が故障しているような製品はジャンクとして販売することもできなくなります。
こういった問題は、電気工作を趣味とするような個人には結構大きな問題ですので、このあたりへの特例も必要だと思います。
例えば、PSEマークが付いていない=危険性があることを購入者に説明して同意を得ていれば販売できるなどの特例があって然るべきだとは思いますね。
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テーマ:電気用品安全法について - ジャンル:政治・経済

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